東京の窓?東京nomad? こだまでしょうか? いろんなことを考えてみるブログです。芸術、科学、生活、戦争、脱原発。 渋谷からいろんなこと。建築家。

トーキョーのまど ~Thoughtful Stroll

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今回のゴールデンウィークは「大型連休」ではなく「飛び石連休」である。給料上げずに金を使わせるトリック。

NHKをはじめテレビ新聞など大手メディアは皆、今回のゴールデンウイークを報じる際必ず「大型連休」という言葉を使った。しかしこの連休はマトモな人なら「飛び石連休」と言うはずであり、特に話題にされるものではないはずだ。
どこからお達しがあったのか知らないが(想像はできるが)、私の場合は会社側から休めと強制された。つまり有給休暇を飛び石の間に入れ11連休とり充分休息とりなさい、と強制された「大型11連休」というわけである。

なるほど、あれほど反対の多かった消費税を上げ、見せ掛けの株価に必死なアホノミクス政権にとって、海外・国内観光や家族サービスによる内需アップに一手打っておこう、というところだろう。消費税アップ導入後すっかりおとなしくなったが、どうりで賃金を上げろとうるさかったわけだ。つじつまがあわなくなるのである。たいへん分かりやすい。

また最近は残業や休日出勤の如何を問う議論がいやに目に付く。残業するやつは仕事ができないやつだ、休日出勤などもってのほか、ということで、働かせずに賃金アップせよと企業に対し強要しているわけである。ところがどの企業も実際には大変苦しんでおり、絶対量が減り低単価の続くこの時期に賃金アップなどできるわけも無く誰も言うことを聞かない。仕事と言うのは(仕事にもよるが)一つに対しある程度決まった時間を見込むため、単価が安いから量を増やすのであれば当然時間も増えるのである。こういったことが飛行機などの整備不良や電車事故、運行ミスにつながる。実は見えないブラック企業を育成し、末端の貧困と自殺者を増やすのである。

さて話を戻すと、今回の大型連休が結構話題になっていたので調べてみたところ、11連休とれた労働者は日本の全労働人口の内たった5%という調査があった。幸か不幸か私はその5%に含まれていたのだが、5月の連休など日本だけであり、海外の仕事をしている私の場合結局自宅でメールを処理などに毎日数時間、家にいるだけで普段とそう変わらないだけでなく、かえって不便なただ働きであった。
つまり、残業や休日出勤をやめさせ平日を強制的に休ませることによって内需を見込むだけでなく、同じ賃金で相対的に賃金上昇をうたうトリックにまんまとはめられたということである。 しかし実際は95%の労働者は平日だったので普段通り。偉い方々による「休め休め詐欺」は失敗に終わったのだ。
ゆっくり休んだのは経○連や会社幹部など口(くち)と金が仕事の1%人たちだけ。それに引っ張られた残り4%の中間社員はただ働きというオチである。
しかも東京は混雑を嫌う人が多く、連休こそ遠出しない人が多い。私の場合は朝夕のメールチェックはあったものの主に妻と都内をハイキング、そして優雅なランチであった。

結果、「大型連休キャンペーン」も「休め休め詐欺」も失敗というわけだな。
考えたくも無いが、メディアにどれくらい金が流れたんだろうか。

140524 まくら
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  1. 2014年05月24日 17:18 |
  2. 生活
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韓国でたてつづけに起こる大事故報道の裏に見える、東・南アジア軍事バランスの再編とは。

大規模な改造、規定を無視した倍の過積載といいかげんな荷の固定、未熟な航海士、一番に逃げ出した船長、使いものにならない避難ボート、為政者の未熟な対応など、あげればきりがないほど様々な事が報道されており人災ともいわれるセウォル号事故。公開されたビデオにあるように多くの無垢な若い命を奪った前代未聞の凄惨な事故であった。
なくなられた方々のご冥福をお祈りする。

ところで事故当初韓国の報道に、中古で輸入した日本製の船のせいだと言われたものがあったのだがとんでもない話である。オリンピックでもサッカーでもそうだが、なんでも人のせいにしようとする民族性。その辺りに大きな原因があるのではないか。それらを火病という。鳴いてわめけば何とかなると考える子供病である。運営上運行上の違反が見つかっても泣いてわめけばなんとかなると。

その後地下鉄衝突事故、無人機飛来に関する未熟な軍の対応発覚、解体中のビル崩落で死者、建設中のビル20度傾きと報道の数日後崩落など、日本では考えられないような様々な大規模事故がたてつづけにおこった。いや、今までは必死に隠して(報道規制)きたのだろう。 これら全て猿真似先進国、歴史の浅い韓國という変な国の直近の話だ。
いままでもODAで造った橋が崩落したり、日本と韓国で施工したシンガポールの超高層ツインビルの韓国施工側が傾いたり(日本側は問題なし)と、ずっとあるにはあったのだが大きく報道されることはなかった。

さて、ときおり戦闘機や迎撃ミサイル、レーダーシステムの輸出という不思議な報道を目にする。主にアメリカなどの大国が同盟国へ行う軍事ビジネスの一部である。軍事技術というトップシークレットを輸出する場合、提供する側はシステムのバージョンを落とし、仮に同盟国同士が戦争状態になった場合でも絶対に負けない仕組みになっているという。技術力の低い国がのどから手が出るほどほしい殺人オモチャの性能をおとして与え、手下(てした)に組み入れられる仕組みである。
重要なのは、そのシステムには絶対に触れてはいけないシステムに関するブラックボックスが付加されているという。解析しようと分解しようものならたちどころに本国へ通信される仕組みになっている。それをあろうことか韓国はタブーを破りブラックボックスをこっそり解体してしまっただけでなく元に戻せなくなり日本に泣きついたという。もちろん日本が手を貸すことはできない。重大な軍事協定違反である。
その結果アメリカは激怒。しかも来年(2015年)は韓国軍の指揮権を韓国軍人に戻すことが既に決まっており、今後は北、日本への有事対応は未熟な自軍でやれ、と見放されているのだ。どうりで最近クネクネ大統領の中国への色気が気持ち悪いわけである。

国同士の機密事項でさえこんな程度の認識であり、あとでなんとかなると考えているとしか思えない。残念ながら日本は独自の高等技術を数多く持ちながらアメリカにお伺いを立てざるを得ないため独自開発が規制されていることから、ビジネスを維持する上で約束は絶対に守る。

インドネシアの金属工場の溶鉱炉が稼動翌日に爆発炎上したのはつい最近の話だ。インドネシア進出後昨年末と同じ事を二度やってしまった。国の威信をかけて出資しあっという間にパーとなった韓国企業POSCOである。 その損害は国が傾きかねない程という。 サムスンも現代もえげつない日本技術の盗用で逮捕者が出始めている。

あの国は技術の本質を知らないまま経済発展のみを追い、労働者の民族性も理解できず、失敗のたびに泣き喚いて、そして消えていくんだろうな。
アジア危機のとき日本がどれだけ支援したことか、感謝どころか完全に無視である。
そろそろ反省という言葉もおぼえたほうがよい。

隠し通してきた負の部分がたてつづけに報道される裏には、どこからか韓国つぶしのGOサインが出たものと見て間違いないだろう。
知らない人が多いが朝鮮戦争は終わったわけではない。国際法上休戦状態であり、火種を絶やさぬよう管理してきた者がいる・
今年か来年当たり再開され、北か中韓同盟の行動をきっかけにロシア中国対アメリカNATO日本南アジアといった大規模な事態に発展する可能性が高い。
そう考えるとウクライナ問題の米の対応、中国のフィリピン・ベトナムに対する南沙諸島問題、石原の尖閣に始まる右傾化(?)政策など時系列で妙に符合してしまう。

戦争などごめん被る。ただ最良の方法を模索する政治家や民間人が表に出れない仕組みができつつある。

(140518 まくら)

テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

  1. 2014年05月18日 19:40 |
  2. 領土・戦争
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悔しい結果に終わった都知事選。しかし脱原発の民度は5分以上となったことを都民が証明した事を忘れてはならない。これから日本がかわる!

悔しい結果に終わった都知事選。
しかし脱原発の民度がようやく5分以上となったと都民が証明した事を忘れてはならない。
これからが本番である。

山本太郎出馬の参院選の時、ツイッターなど様々なソーシャルメディアで影ながら応援し、いろんな方から有効なレスポンスを得ることができ彼の当選を確信した。そして当選した。
今回の都知事選においても私は細川氏を応援、そして様々な方から確かな手ごたえを得たものの、100万近くの得票を得ながら残念なことに落選してしまった。議席はたった一つである。

有力候補として枡添氏、細川氏、宇都宮氏、田母神氏の4人がいた。
メディアは当初から枡添当確、田母神次点と繰り返し報道していた。

短い期間の選挙戦の中、都内いたるところで連日彼らの演説が行われ、オフィスが銀座という便の良さから仕事の合間にできるだけ公平に足を運ぶことにした。
比較して感じたこととは、枡添、田母神両氏の現場は聴衆が予想以上に少なく、一方細川氏、宇都宮氏においては日に日に聴衆が増し続けたことだ。しかし全メディア(東京新聞を除く)が無視。現場にカメラは来ているのだが報道されることはなかった。テレビや新聞などメディアが連日流す枡添有利という報道は、現場の熱気と完全に矛盾していたのだ。

それを最も顕著に比較できたのは銀座四丁目の街宣合戦であった。
4候補が同じ場所に集まり、枡添、細川両氏は全く同じ場所で時間差で演説を行った。(ちなみに宇都宮氏はベビーカー銀ブライベントのためチラッと見ただけ。田母神氏は道向かいで地味にやっていたため見れず。)

誰が見てもこの二人がメイン候補である。
あの交差点に2万人が集まったという。
無所属でかつ自民を破門された枡添氏の車には、信じられないことに安部首相、公明代表山口氏、石原ノビテルほか計5名の大物政治家が応援に駆けつけ、一時間にわたり演説を行った。その30分後に同じ場所、そしてほとんど同じ聴衆の前で細川、小泉の演説があった。


さて、当日ツイートで中継もしましたがその現場の様子はどうかというと、、、

大物に囲まれたうえ貧相な顔立ちの枡添氏の印象はほとんどなく、白手袋とタスキで判別できるくらいであった。
いつもの政策を猪瀬ばりのオーバーアクションで語るものの、拍手すべきところで拍手が全くおこらない。
それほどひどかったのである。
一時間の中で一番話が短かったのは枡添、一番背が小さく存在感が無いのも枡添、というわけであった。
しかも終了時、屈強な田母神氏陣営と一触即発の事態にあったと聞く。

終了後30分間、聴衆は2割程度入れ替わり、若干年齢層が上がった。
つまり8割(18000人)は最初から細川、小泉の演説を聴くために集まった人たちということになる。

細川陣営は街宣車が現れただけで大拍手、そして本人登場で大歓声となった。
すでに現場の軍配は明らかである。
淡々と語る細川氏の話を聴衆は耳をそばだてて聴き、拍手すべきところで拍手がおこり、きちんと理解しようとする姿勢と興味、そして徐々にあがる熱気。彼の信念と本気が深く伝わる。そして小泉氏へバトンタッチ。
ここからはぐいぐいとコイズミ劇場へと案内されていく。
いまや彼は政治家ではないが、彼ほど魅力的な政治家はそうめったにあらわれるものではない。
過去を演説のたび謝罪し、いまは脱原発一本である。
皆そうであるように過去は過去だ。公衆の面前で素直に謝罪できる元首相なんて聞いたことが無い。

細川さんに知事になってほしい、と何度聞いてもそう思った。
街宣に足をはこぶたび、涙なくしては聞けなかった。


脱原発を旗印にした細川100万弱、宇都宮100万弱で脱原発票を二分してしまい、200万強の枡添氏に肉薄するも敗れてしまったが、長年原発反対を語ってきたはずの共産社民がこれほど得票できたことはない。しかし宇都宮100万は、毎週やってる官邸前脱原発デモや渋谷10万人デモを主催してきた共産系社会系組織のバックアップによるものが大きいと考える。自宅の近所を大声でデモ行進していたので、すわ参加と足を運んだのだが、あまりの参加者の異様さに拒絶せざるをえなかったあの組織である。祭りのディレクションでは根本的にかわらないのだ。何人集めても同じ。

さてでは一方細川100万得票とは何か。それは現場を見れば一目瞭然であった。
彼ら(細川、小泉)は40代以上の安定派の理解を得ただけでなく、数年前より定年となり退職した団塊の世代といわれる高齢者パワーを得たのである。組織や団体のしがらみから解放され、311後60代で次々と突然死する現実を身をもって知り、山本太郎脱原発参院選を経験している。しかも内閣支持率80%超の元首相タッグの政治力があり、過去を謝罪しを全て捨てて命を守ると公言する老人が立候補している。
マトモな高齢者であれば応援しないわけが無い。これが組織無しで立候補し100万の支持を得た理由であろう。
つまり今後脱原発支持、細川小泉支持は増加する、といえるのではないか。

自民公明組織バックアップで200万、これは今後減少するだろう。なぜなら自分で考えないメディア依存派を含むためである。自民なら、テレビがこう言うなら、というのは年齢層問わず極端な減少傾向にある。
東京の有権者約1000万、今回の投票率46%。すべてが有効であれば460万票のうち枡添200万強は40数%。
すでに半数を割っている。

なぜ脱原発か、反原発か。
組織に頼らず個人で考える事を求められる機会が今後東京都民に問われ続けることになるだろう。
反原発をお祭り騒ぎにし、為政者自民と常に共生関係を続ける共産社民はおとなしくしていていただきたい。
過去の間違いは間違いである。正しいことを考え選択し人間は進化すべきである。


元も大切なのは、人間の命である。

細川氏、小泉氏はこのようなことを主張していたのだ。
強く同意したい。



140223 まくら
  1. 2014年02月23日 23:20 |
  2. 東京日記
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シリア制裁報道に見える弱いアメリカ。すっからかんの米はデフォルトへの道しかない?。その先は世界経済停止。

一連の不透明なシリア化学兵器疑惑について、制裁に積極的な態度を維持していたアメリカ政府は、反対するロシア・中国だけでなく慎重な国連安保理の主張も無視し、イラク戦争と同じような方法で強引に戦争状態にもちこもうとしていた。イギリス議会はふらふら、フランス・豪と日本は早々と支持を表明していたもの。

戦争が始まる雰囲気の中、世界中の人がハラハラとした心持で見守っていたはずだ。

むろん我々日本人もなんらか巻き込まれる覚悟はしていたと思う。

 

しかしその後急速に国内経済の悪化が表面化し情勢が急変、アメリカの台所事情があらわとなり、政府のシリア対応がガラリと変わった。シリア問題は表については国連まかせ、水面下ではロシアにゆだねた状態を容認しているように見える。

 

早い話、アメリカはお金がない(予算が確保できない)のである。

大金を動かし戦争で大儲けしたくても、仕掛けるだけの予算が見込めないのだ。

 

ねじれ議会と政府は、暫定予算を確保できないまま新年度を迎えた(アメリカの新年度は10/1)。債務上限に達し借金(国債発行)できず、予算が見込めないため給料も払えない。アメリカ政府はかつてないほど情けない姿をさらけだしている。

 

国家の浮沈にかかわる問題なので報道は規制されていると考えられるが、ちらほらと漏れ聞こえてくる情報(報道されたもの)を抜粋しまとめると、

9/20BIS銀行(国際決算銀行)破たん危機宣言を皮切りに、9月末に郵便局が破綻、10/1公共機関職員80万人が自宅待機(10/8なぜか半数復帰)、NASAの職員97%自宅待機、10/10 NRC原子力規制委員会)は300人残し3600人帰休、エジプト支援部隊全面撤収、メキシコ国境警備隊帰休、退役軍人年金中止、港湾閉鎖、美術館・博物館(自由の女神も)閉鎖などあげればきりがない。さらなる軍隊・警察・航空管制などが停止となればこんな事態ではすまず、国内は悪意を持つものにとって荒らし放題となる。

 

The Voice of Russia(ロシアの声)によると、このままだとアメリカは毎日3億ドルの損失だという。

 

 

【転載】米国の予算危機 毎日3億ドルの損失か

20131021215分 (The Voice of Russia

  米国では2014年度予算が承認されていないことによる予算危機を背景に、毎日約3億ドルの損失が生まれる米コンサル会社「IHS Global Insight」がそのような予測が発表した。また80万人の連邦公務員が強制休暇に入り、賃金が支払われないことによって、毎時1250万ドルの損失になるという。

  米国議会は民主党と共和党との間で「オバマケア」と呼ばれる保健分野におけるプログラムをめぐって激しく対立し、101日までに予算を承認することができなかった。もしこのまま妥協に至らない場合、米国史上初めてデフォルトとなる。それを回避するためには、現在約165000億ドルである国家債務上限額を再び引き上げる必要がある。そうでない場合には、自動的に税が引き上げられ、その他の危機対策措置がとられることとなる。

(タス、第一放送)

 

 

受給者五千万人を超えるフードスタンプ(米生活保護のひとつ)だけでも一日200億円かかるといわれており、解雇されてさえプライド高い米国エリートたちは今後見捨てられるだけであろう。シープルを自覚した者のみが最低限の救済の恵みを得られるのである。

 

民間においても、米製薬会社2位の「メルク」8500人員削減、ニューヨークでNo.2の伝統ある「ニューヨークシティオペラ」破綻、通信機器大手のアルカテル・ルーセント社世界で1万人の削減、ロイター記者ら5%削減などが報じられ、また日本でも「国連女性機関」財政難のため10月末に撤収、アメリカに子会社をもつ「GREE」人員削減と経営規模縮小、日航は米ボーイング社を捨て欧州のエアバスに乗り換え、そしてこのタイミングでメガバンクみずほ銀行があの惨状だ。

みずほは世界金融破たんの人柱にされるのかもしれない。

不況の連鎖はすばやく大きい。

 

世界最大の銀行BIS(国際決算銀行)が9/20自ら破綻間近であることを宣言した頃とほぼ同時に、米のシリア制裁に関する対応が変わったのである。

BIS銀行とは世界各国の中央銀行が出資する法人である。各国の中央銀行が株主となっている世界最大の銀行であり、世界のお金の総元締めとも言える。国際間の決済はBISを通すため、BISが破綻すれば世界経済は機能不全に陥り、為替取引と貿易などストップする。

基軸通貨は役割をなくし国債は紙切れ、多くの米国債を持つ日本と中国は100兆単位の資産を失い、多くのメガ銀行が連鎖破たんしていく。

既に大赤字の交易は停止、国内流通もじき力を失う。結果消費と労働意欲は極端に落ち込み、日々の生活にも困るようになる。

多くを輸入に頼る日本、原油も食糧もままならなくなることが実感できる人はほとんどいないと思うが、そんな現実が目前に迫っているのである。

 

 

しばらく具体的な報道はあまり期待できないため、初期の報道を抜粋して残しておきたい。

一週間後にはすべてが分かるのでしばらく待ってみることとする。

 

【転載】米政府の一部閉鎖 両院ねじれ 予算案時間切れ

2013101 1357分 ワシントン共同

 オバマ米大統領の目玉政策である「医療保険制度改革法(オバマケア)」をめぐる与野党の政治対立が激化する中、一日から始まる新年度予算案が同日午前零時(日本時間同午後一時)になっても成立せず、連邦政府の一部が閉鎖されることになった。予算の空白で政府機関が閉鎖されるのは一九九六年以来となる。(後略)

 

【転載】米政府機関の一部閉鎖確実に 暫定予算可決できず、18年ぶり

2013101 1428分 ワシントン共同

 米議会は、2014会計年度の暫定予算を上下両院で可決できないまま新年度初日の10月1日を迎え、資金不足で政府機関の一部が閉鎖されることが確実になった。オバマ政権が進める医療保険制度改革の扱いをめぐり、与野党対立が解けなかった。財政運営不安で金融市場にも混乱が及びそうだ。(後略)

 

【転載】米、迫る債務引き上げ期限 世界経済に打撃も

2013101 1753分 ワシントン共同

 米政府は1日、2014会計年度の暫定予算の不成立に伴い、一部機関の閉鎖に着手した。民主、共和両党が対立する議会は事態の早期収拾を目指すが、10月半ばに連邦債務上限の引き上げ期限も迫っており、再衝突は必至だ。引き上げに失敗すれば米国債が債務不履行(デフォルト)に陥り、世界経済に強烈な打撃を与える恐れがある。(後略)

 

 

ところで、なぜかこのタイミングで米在日大使館人事があった。

次期親日大使キャロライン・ケネディさんは、金の工面に歩み寄ってきた弱いアメリカの象徴として送り込まれることになろう。

アメリカは今に至っても日本を打ち出の小づちと考えているのかもしれない。

これからはやさしくしますのでので、いままでと同じようにお金ちょうだい、ということなんだろうな。

 

【転載】米上院委、ケネディ氏の指名承認 次期駐日大使、近く着任へ

2013101 1108分 ワシントン共同

 米上院外交委員会は30日、オバマ大統領が次期駐日大使に指名したキャロライン・ケネディ氏(55)の就任を全会一致で承認した。近く本会議でも採決される見込みで、承認されれば女性初の駐日米大使として10月中に着任する。(中略)

 東日本大震災後の対日支援などに尽力した前任大使のジョン・ルース氏は8月に離任した。

(転載おわり)

 

 

議会でのプレゼンテーションを見たが、議会での評判の良さと、あまりにも日本にとって印象が良すぎるところが妙に引っかかっている。

 

2013/10/11 まくら)

  1. 2013年10月11日 00:11 |
  2. 政治・経済
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このところ業績不振がうたわれていたグリー。大阪オフィス閉鎖、希望退職者募集。さもありなん、というところだ。

数年前から業績不振がうたわれていたグリー

10/2には大阪オフィスの閉鎖、10/3に希望退職者200人(社員の約10%)を募集、と報道されていた。アメリカの次年度予算が確保できない状況と歩調をあわせるように、これまで生き残ってきたが突然息切れしたものだ。

 

今年7月時点で、時事ドットコムではこう報じられていた。

 

【転載】英国の開発拠点閉鎖、韓国は縮小 北米に集中 グリー

2013710157分 時事ドットコム

交流ゲーム大手のグリーは10日、海外のゲーム開発拠点について、英ロンドンの現地法人を閉鎖し、韓国ソウルの現地法人は縮小する方針を明らかにした。同社は2011年から海外事業を展開してきたが、赤字が続いており、今後は黒字化が見込める北米などに集中する

(転載おわり)

 

数年前のソフトバンクキャリアへの高額請求問題はまだ耳に新しいが、コンプリートガチャや未成年課金上限設定の不備など多くの問題を起こしてきた。世界で2億3千万の契約者数(wiki)をもち社会への影響力は無視できるものではなく、消費者庁や国からたびたび警告をうけていたのである。

 

上記転載記事によると、「今後は黒字化が見込まれる北米に集中」とあるが、見通しが甘かったとしか思えない。本当に景気が良くなると見えていたのだろうか。

2011年にアメリカのソーシャルゲーム会社Open Feint社を買収しているが、そのわずか二年後米が債務上限に達しデフォルト騒ぎとなること位、企業人であれば分かっていたはずだ。

 

残念ながらソーシャルゲームをやらない人にとっては何の価値もない会社である。ケータイで釣りゲームやるくらいなら時間作って釣りに行くほうがはるかに良いし収穫もある。ケータイでゲームができなくて世の中が困ることなど何一つない。

よく生き残ってきたものだと普通は考えるのだが、あれだけ頻繁にテレビで宣伝、しかも無料となれば、ハヤリモノ好きな若い世代や子供は身近に感じ、無防備に自分ををさらけだし契約してしまうのである。町金(金貸し)と同じで、テレビや雑誌の宣伝で安全に感じたとしても、蓋を開ければ抜け出すには大変な困難を伴うのだ。自分は大丈夫という根拠のない自信は哀れに崩れ去り、一度かかわったらそう簡単には離れられない。

無料をうたうものほど危ないものはない。

 

それほど儲かっているようにも思えないがあれほどの宣伝力、資金力からすると、グリーのバックには相当大きな裏側があるはず。アメリカと同期するように息切れしたその背景は、シーアイエーに動かされた電通とマフィアに利用され真っ先に捨てられた、というあたりかもな。

ほどなく同じようなパターンで縮小を発表する同系の会社が次々とメディアに現れるはずだ。

人類総劣化計画もようやく終焉を迎えそうな気配である。

 

2013/10/10 まくら)

  1. 2013年10月10日 23:20 |
  2. 政治・経済
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